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規約

契約締結前の書面

この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。
弊社との契約の内容を御確認頂くため、本書面の内容をよくお読み下さい。

弊社は、有価証券に係わる金商法の規制等に基づき、有価証券に関する広範且つより正確な情報を提供し、
それに対しての報酬を受けるものです。
今後、会員の皆様と弊社とのより良い発展のためにも、以下に掲げる事項を熟読しご理解のうえで、ご契約を
慎重にお考えの上で 判断していただきますように申し述べさせていただきます。

▼投資顧問契約の概要

@投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

A当社の助言に基づいて、投資を行った成果は総じてお客様に帰属します。当社の助言はお客様を拘束するもの
  ではなく 有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果損害が発生することがあっても、当社は
  これを賠償する責任は負いません。

▼有価証券に係るリスク(金商法第37条の3第1項第5号)

株式変動リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化、外部評価の変化等による株価の変動により、
投資の元本を割り込む事があります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用
リスク、市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より 売買に支障をきたし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込む
ことがあります。

株式信用取引リスク
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る
(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の
経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式
等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

債券価格変動リスク
債券の価格は金利変動等により上下致しますので投資元本を割り込む事があります。又、債券発行者の
経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その
全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本
を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク、市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況
の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります
(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

1. 会社概要


商   号 株式会社 イー・エヌ・イー
登録番号 関東財務局長(金商) 第 547 号
本   店 135-0006 東京都江東区常盤2-10-7 魚三常盤ビル 701
電   話
資 本 金 1,000万円
役員の氏名 代表取締役 東 秀明
   取締役 東 正明
   取締役 東 万里
   監査役 石部 勲
主要株主 東 秀明
分析者・
投資判断者
東 秀明
助言者 東 秀明
当社への連絡方法
及び苦情の申出先
電話番号 
Eメール info@e-ene.jp
当社への苦情処置
について
(1)当社は、「苦情処理規定」を定め、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、
   また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は
   上記の苦情等の申出先のとおりです。 また苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
   @お客様からの苦情等の受付
   A社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
   B解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることに
   しています。この団体は当社が苦情の解決の為に契約を締結した団体です。
   この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。
     東京弁護士会紛争解決センター   03−3581−0031
     第一東京弁護士会仲裁センター   03−3595−8588
     第二東京弁護士会仲裁センター   03−3581−2249
   上記センターが行う苦情解決の流れは次の通りです。詳しくは上記センターにご照会下さい。
     @お客様からの苦情の申立
     A会員業者への苦情の取次
     Bお客様と会員業者との話し合いと解決
当社の紛争解決措置
について
当社は上記のセンターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることにしています。
上記センターは、当社が契約締結した東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が
運営するセンターです。
上記センターが行うあっせん手続きの流れについては、上記各センターのいずれかにご連絡の上
ご照会下さい。

2. 業務の方法

(1)投資顧問契約による報酬

投資顧問契約により、国内株式、債券価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、
次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
項目 区分 会員費 備考
インターネット会員 3ヶ月契約
6ヶ月契約
1ヵ年契約
23,000円(税込)
40,000円(税込)
72,000円(税込)
 
固定型会員 6ヶ月契約
1ヵ年契約
315,000円(税込)
525,000円(税込)
成功報酬会員 6ヶ月契約
1ヵ年契約
315,000円(税込)
525,000円(税込)
成功報酬額は純利益の20%


(2)助言の方法
国内外の株式、債券の価値の分析またはこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、
次の会員区分に従い助言を行ないます。
インターネット会員 投資アドバイス及び、情報をインターネットで掲示する。電話・面談による助言は行いません。
固定型会員 契約期間中、月2回以上のレポートを会員それぞれの特殊状況に合わせて分析したレポートを
送付(電子メールも)するほか、随時会員からの電話、面談、電子メールによる助言相談を行う
とともに情報を提供致します。
成功報酬会員 固定型会員と同様のサービスと分散投資でパッケージ型の銘柄組成とアクティブな助言指導を
電話及び面談、電子メールで提供致します。

(3)支払い方法
会費    : 契約時にお支払いいただきます。
※会員費、更新料及び成功報酬には消費税が加算されております。

(4)会員種目の変更
既に会員になられた方が、契約期間中に会員種目を変更する場合は、
残りの月数(1ヶ月未満は切捨て)分の会費を新たな会費に繰り入れます。

(5)成功報酬制会員の報酬について 報酬計算規定

成功報酬の対象となる金額は売買益から、委託手数料、消費税、信用取引の利息、配当、消費税などを差し引いた純利益です。成功報酬額は純利益に20%を乗じて算出します。成功報酬の精算は月末に行い、清算確定後の6日以内に当社の指定の銀行口座に振り込むものとします。尚、契約期間満期日又は契約の解約があった場合、解約美の終値で評価し精算します。助言による投資で損失が発生した場合(当月分)は、その後(翌月以降)の利益で損失を相殺します。従って、発生した損失の穴埋めが終わるまでは新たな成功報酬は生じません。但し、損失の繰越については損失発生日から1年間とします。また、当社の助言に基づかないで自己の判断により売買した有価証券については対象外とし、その損失についても繰越の対象とはなりません。


お振込み先
東京三菱銀行 大伝馬町支店 普通 1996280
口座名 株式会社 イー・エヌ・イー
ジャパンネット銀行  本店営業部 001
普通 1583251
口座名  株)イーエヌイー
※中黒点はありません。

(6)租税の概要

投資顧問契約は、次の事由により修了します。
@契約期間の満了(契約更新をする場合は除きます)
Aクーリング・オフ又はクーリング・オフ期間通過後において、お客様からの書面による契約の解除の
  申し出があったとき(詳細は下記のクーリング・オフの適用を参照)
B当社が、投資助言業を廃業したとき


3. クーリング・オフの適用

投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的取り扱いは以下の通りです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約解除

@お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で
投資顧問契約を解除する事ができます。
A契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
B契約解除に伴う報酬の精算は次の通り行います。

※投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合…投資顧問契約締結のために通常課する費用(郵送費、通信費等)
  相当額をいただきます。
※投資顧問契約に基づく助言を行っている場合…日割りした報酬額(契約期間に対応する報酬額+契約期間の総数×契約
  締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分)をいただきます。
  この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。
  報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただき
  ません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約解除

  クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。
  契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、
  これらの金額を差し引いた残額をお返しします。

(3)会員パスワード流用等ペナルティにおける契約解除

ご注意
当サイト掲載記事の無断転載、及びパスワードの流用を固く禁じます。
当社で確認した場合は予告なく登録を解除させていただきます。

▼禁止事項について<ご注意>

当社が行う投資助言業務について、次の事が法律で禁止されています。
(1) 顧客を相手方として又は顧客の為に以下の行為を行なうこと。
    ※有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
    ※有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次又は代理
    ※次に記載する取引の媒介、取次又は代理
     ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
     ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
    ※店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次もしくは代理
(2) 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭・有価証券の預託を受け、又は
    当社及び当社と親密な関係にある者の顧客の金銭、有価証券を委託させること。
(3) 顧客への金銭・有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次、代理を行なう事。




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